http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf
の中で、消費税では日本の問題が解決しないことが、明確に述べられているので
そのポイントを紹介したい。
論文では、消費税率を＋１％引き上げ６％になったことを想定し、内閣府が作成した
短期日本経済マクロ計量モデルのシミュレーション結果を用いてその影響を確認している。
結果は消費税率の＋１％引き上げは、民間消費デフレータを＋0.65％押し上げ、
消費者の購入するモノやサービスの価格が＋0.65％上昇させる。
その結果、初年度の消費を▲0.16％、実質ＧＤＰを▲0.11％程度それぞれ押し下げるこ
とになる。一方、肝心な財政赤字は名目ＧＤＰ比で＋0.34％ポイント程度の改善となる。
しかし、ＩＭＦの試算によれば、2009 年時点の我が国の構造的財政赤字額は名目ＧＤＰ
比で7.59％となる。
従って、この試算結果を見る限り、足元の状況で＋１％程度の消費税率を引き上げるのみ
では財政収支を黒字化することは不可能である、と結論づけている。
そこで、さらに、仮に消費税率の引き上げのみで構造的財政収支を黒字化するためには
何％の消費税率が必要となるのかを試算している。
ＩＭＦの予測値と内閣府のマクロモデル乗数で算定すると、必要消費税率は27.3％となる。
同論文は、消費税率引上げによる財政再建策の｢結果を以下のように総括している。
消費税率の22.3％引上げにより、実質ＧＤＰには２年目に▲6.02％の下押し圧力がかか
ることになる。つまり、実質ＧＤＰを約500 兆円とすれば、これは▲30 兆円程度の実質ＧＤ
Ｐ縮小を意味する。そして、こうした経済規模の縮小により財政収支／名目ＧＤＰの改善幅
が２、３年目に5.80％、5.13％と縮小するが、これは他の条件が変わらなければ１年目に
０となる構造的財政収支が２年目以降赤字に転じてしまうことを意味する。
このように、消費税率の大幅な引き上げのみによって構造的財政収支を黒字化させても、
非常に大きい経済的な痛みを伴うわりに効果が持続しないということがわかる。
さらに同論文では消費税率の引き上げが世帯に及ぼす影響を精査している。さすがに
27.3％での検証は無いが、消費税を10％に挙げただけでも、
平均収入世帯で年16.5万円の税負担増で、年収に占める消費税の比率が5.8％
250 万円未満世帯で、年11.9万円の負担増で、年収に占める消費税の比率が8.1％
1500 万円以上の世帯で年26.8万円の負担増で、年収に占める消費税の比率が4.2％
に負担増になることを示し、このように、消費税率の引き上げが家計に及ぼす影響は甚大
なものになる。したがって、消費税率の引き上げは、消費の減少や企業売上の減少を通じ
て、景気の悪化を招く可能性があることには十分注意する必要がある。
と消費税増税政策への注意を喚起している。
やはり、思い切った政策http://kunimatu.seesaa.net/article/144942736.html
により、景気回復を図る以外に、日本が今の窮状から脱出する方法がないことを再確認した。
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