することはできない。
しかし、下記のような密約は官僚が国民をバカにしている証拠であり、容認できない。
読売新聞の社説によると、７２〜９９年の２７年間にわたり、当時の大蔵省と日本銀
行が計１億ドル以上の預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けていたらしい。
この原資は、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを日本政府が円に交換、回収した
ものであるが、無利子でなければ、本来は２７年間で７０００万ドル超の運用益が出て
いたはずである。
これだけの巨額な資金を国民に一切の説明をしないまま、無駄にしたのである。
沖縄返還目的ということであれば、国民の信を問うても賛同がえられたであろう内容であり、
それを独断で内密に実行するということは、自民党・官僚にリードされた政治体制が愚民
政策をとってきたことのあらわれである。
さらに、その書類を紛失しているというのは全くお話にならない。事実紛失したとしても、
提出したくないので、紛失したと言い募っているだけにしても、いずれも重大な問題である。
しかし、このことについて官僚の責任を問う声は民主党政権内におこっていない。
官僚が国民を無視した勝手なことを行うのは責任を問われないからである。本当の国民
主権を実現するためには、何年たっていようが過去に遡って官僚の責任を問える法律を
制定することが必要である。
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