日本政府は別に外国人の子供を増やす政策をとる義務はないので、
再度要求するが、在留外国人への子供手当は止めてもらいたい。
また、子供手当のために増税したのでは、景気浮揚効果も子供を増やす効果も
減殺されるので、子供手当のための増税はするべきでない。
財源不足が懸念されるなら、一律26000円という支給方法をかえるべきである。
元々、結婚すれば一部例外を除き大部分は子どもをつくりたいと考える。
一人目の子供への後押しとしては月13000円もあれば十分である。
人口増をはかるためには、夫婦で2人以上の子供を生み育ててもらうことが必要である。
しかし、子供は一人いれば十分と考える夫婦も最近では多い。2人以上生んでもらうため
にはより強力な後押しが必要である。
そのため、支給方法として、一人の子供は月13000円、二人になると月20000円づつ
三人以上だと一人26000円づつというように、額を増やしていく方が、子供の数を増やす
効果は大きいし、現行案よりは総額が少なくてすむ。
そんな金があれば保育施設をもっと充実すべきだとの意見もあるが、それには時間が
かかる。さらに、いくら保育施設が充実しても、前後14週間もの産休を3人分もとるこ
とは難しく、3人以上の子供を生むことは専業主婦のいる家庭に期待せざるをえず、
その意味で子供手当の役割は大きい。
また、テレビなどでは、子供手当を支給しても親がパチンコに使ってしまうというような
バカな反対意見をよく聞くが、日本人の親の何割がそんなことをするほどバカだろうか。
一割の親がそんなことをする国だとすれば、この国は10年ももたないだろう。
もっと日本人を信じてもいいと思う。
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