日本国籍をもたない者への子供手当支給は容認できない。

　　私は子ども手当は少子化解消においても、経済政策としても有効な政策として、
　　評価する立場をとっている。

　　しかし、日本にいる在住外国人の子供や日本国外（母国）に残した子供
　への支給には絶対に同意できない。

　エコブログhttp://ameblo.jp/forgetmenot42/entry-10475081312.html
　によると、厚生労働省（代表03-5253-1111）「子供手当てについての問い合わせ」
　に対しての担当者(児童手当管理室)の回答では
　1年以上の在住期間はあれば、支給することになっているらしい。

　しかし、彼らに支給しても、少子化解消としても、経済政策としても効果はない。
　こんなことに、貴重な税金が費やされることには我慢できない。

　このことについて、国民に情報公開せず、外国人に子供手当を支給するようなことが
　あれば、民主党に明日はないだろう。

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