・地球温暖化の進行の有無についても学者の意見が割れており、当然温暖化ガス
と地球温暖化の因果関係も学者の見解が分かれている。
地球温暖化が進行しており、その原因が人間のだす温暖化ガスであることを認めても、
国民に大きな負担を負わせ、日本経済の衰退を招きかねない民主党の温暖化防止
政策は以下の理由で容認できない。
・日本が目標を示し、リーダーシップを発揮し、世界全体の温暖化ガス削減をリードしたい、
というのが鳩山総理の野望のようだが、戦後日本という国は平和維持を含むどの分野
でも、国際的なリーダーシップを発揮したことはなく、環境分野だけで国民を犠牲にして
までリーダーシップを発揮すべき理由はない。
・日本の温暖化ガス排出シェアーは2006年の数値で4.5％にすぎず、アメリカの21.1％
中国の20.6％と比べ少なく、25％削減しても地球環境への影響は微々たるものである。
・また、アメリカも中国も日本が何をしようが、それに影響されることなく自国の国益を追求
するのは明白であり、国民を犠牲にする日本の努力は単なる自己満足にすぎない。
・太陽光発電や、風力発電のような自然エネルギー利用や省エネ技術では、世界経済を
発展させながら温暖化ガスを削減するのは不可能であり、単なる先延ばしにすぎず、国
民生活と経済を犠牲にしてまですることではない。
本気で温暖化ガス削減を考えるなら、資源は核融合の実用化に投入すべきである。
・日本という国の政策優先順位を考えた場合、優先すべきは国内の経済や財政の立て直し
である。単なる温暖化の先延ばし政策よりも、こちらを優先すべきである。
参考 町田氏の「国民に重税を強いる悪夢 「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信」
http://diamond.jp/series/machida/10115/
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