することに本来の目的がある。
朝鮮学校に通う生徒は日本国籍をもった日本人ではなく、彼らの授業料を無料に
することは、政策の本来の趣旨と一致しない。
それでなくても、財源が無いと騒いでいる時に、対象外の学校の授業料を無料にする
必要はない。
当然、朝鮮学校以外の外国人学校も無償の対象外とすべきである。
子ども手当もそうだが、本政策も日本人のための政策であり、日本国籍を有する
者以外は対象外にすべきである。
日本の財源に余裕があるなら、外国人を対象にするのもよいが、消費税を上げること
を検討しようとしている段階で、外国人まで対象にすることは絶対に賛成できない。
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