が劣る場合（2）他の職員がすぐれた業績をあげることが十分見込まれる場合（3）適当な空き
ポストがない場合、というような厳しい条件を付け、実質的に降格が不可能な状況にした。
それを批判されると、今度は部長級を、事務次官と局長級の線に格上げして、3者の人事異動を
「転任」として処理することにし、「降格」はなくなった。
転任の場合、給料はそのままで減らず、出来の悪い部長を降格できない。使えない人にもムダ金
を税金で払い続けることになる。
この上、まだ恣意的な人事がされないよう防止策を講じるつもりらしい。
何のためにそこまで役人の身分を保障する必要がある。民主党は、官僚得意の、様々な複雑
な条件をつけｍ実質的に実施できないようにする、戦略に踊らされているとしか言いようがない。
官庁では本省の課長以上は立派な管理職であり、大企業の重役クラスを呼びつけるだけの
権限がある。
課長以上の官僚の降格は大臣が決定し、首相が承認すれば、できるようにすべきである。
別に恣意的であっても何の問題もない。官僚は首相や大臣を補佐するために存在する。
その肝心の大臣や首相にうとまれている人物が、政府の中で重要な地位を占めている
ことが問題である。
そんな人物が重要な地位にいると政治の妨げになる。
本人の能力に問題が無く、時の大臣の恣意的な理由で降格されたのであれば、次の
大臣や政権交代があれば復活できる。
恣意的な人事を防ぐという理由で、余計な制約を加え、実質的に降格ができないようにするよ
りは、大臣が首相の承認を得ればいつでも降格できるようにする。
これが国民主権であり、民主主義である。今の日本では官僚は絶対王政時代の国王の官僚
のような地位を占めており、国民代表である首相でもその地位を左右できず、日本は民主主義
の名に値しない状況にある。
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