これには次のようなことが考えられる。
一つは財源が無いという財務省のネガティブキャンペーンが庶民レベルまで
浸透してきたことである。鳩山総理まで財源が無いといってアタフタするよう
では、庶民が不安を持つのは仕方がない。将来大きな増税されるぐらいなら、
子供手当などいらないというわけである。
また、子供手当を出しても、教育費に使われず、子供を増やす効果は無いという
意見がテレビ等で識者とよばれる世間しらずに、よく主張されていることが、子供
手当に対する庶民の評価を低くしている。
いわく、金を直接渡すより、保育所を増やしたり他にもっとすることがある、等のも
っともらしい意見である。
子供手当の本来の目的は、疲弊した国民の生活を回復させることである。
失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた小泉に代表される自民党の
高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。
特に子育てまっ盛りの30代40代は、十分な蓄積ができておらず、このまま彼らが
60代に突入すれば日本国民の生活基盤は崩壊する。
子供手当はこの層を重点的に支援することで、生活を安定させ、子供を育て老後の
準備をする余裕を与えることができる。
財務省に毒された論者は、子孫に借金を残さない、というが、今の生活が成り立た
ない現状では、キチンと教育された日本を支える子孫は存在できないのである。
また、先に保育所等を整備する、というのは一見正しいように見えるが、実際は利権
調整が必要となり、すぐにはできない政策である。
子供手当は、それですぐに子供を産む誘因になる世策ではない。30代40代の生活を
安定させ生活にゆとりをもたせることで、子供を生み育てやすい環境をつくり、一方で
消費を増やし、景気回復に寄与することを目的とするものである。
閣僚はもちろん民主党の各議員も自らのマニュフェストにかかれた子供手当の役割
について、よく考えて行動すべきである。
先にも書いたが、この政策が有効に機能するためには、子供手当が長く続く政策
であることを国民が信じる必要がある。
鳩山総理は二度とぶれてはいけないし、財務関係大臣にも、子供手当の効果を削ぐ
ような発言をしないよう徹底しなければならない。
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まじめに働いて納税してきて、子どもが出来なかっただけで、負担を強いられるのは理解できません。
子供のいない理由はわかりませんが、日本の子供
が増えれば、あなた方の年金や健保等の老後資金
を負担してくれることになり、結局はプラスになります。もっと大きな視点で考えてください。