席上で、子ども手当のために借金を残したくない。財源は（予算の）無駄を削減する中、
余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている。と述べ、子供
手当の満額支給見送りを示唆したとも取れる発言をした。
しかし、民主党内で批判の声があがったため、15日に衆院選マニフェスト（政権公約）
通り１人当たり月額２万６０００円を支給する方針を示し、前日の発言を修正した。
2月1日の記事でも述べたが、子供手当の継続支給に国民が不安を持てば、子供
手当の政策としての効果が期待できない。
財政が苦しいのは今にはじまったことではない。今頃民主党のメインの政策である
子供手当について姿勢がぐらつくようであれば鳩山内閣は解散し国民の意見を聞く
べきである。
どんなに、財政が苦しくても子供手当は死守するという態度を明確にしないと、
年間5兆円もの子供手当はムダになってしまう。
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