１．従業員の能力は外国企業と比較し優れている。
しかし、上の地位の者ほど、だんだん外国企業に見劣りがする。
２．経営者の判断能力や決断能力は外国企業と比較し、非常に劣る。
３．社会常識と会社の常識が異なるときは、会社常識を優先する。
2009年1月17日のブログで、会社の危機に直面したトヨタで、部長が全員自社の新車
を購入することを決定した時、トヨタを典型的な日本企業と断じ、「会社のために、個人の
意思を犠牲にする体質は、日本に広く残っている。会社ぐるみの不祥事や、会社ぐるみ
選挙、談合等はすべてこの体質によるものである。」と批判したが、
今回のリコール騒動で、トヨタはまたも、典型的な日本企業の弱点をさらした。
日本企業の経営者のリーダーシップが外国企業の経営者に劣る原因を
私は、同じ会社の新卒で入り、会社の中だけで出世し、経営者になったことに
あると、分析している。
サラリーマン経営者であり、経営者としての幅広い経験を積んでいないために、
世間の流れに反するような大胆な決断ができないし、危機に直面しても瀬戸際に
追い込まれ皆が賛成するまで、思い切った決定ができない。
韓国型のオーナー経営者や、アメリカ型の専門経営者に見劣るする所以である。
しかし、日本の場合勝ち上がってきたサラリーマン経営者より、まだ悪いケースがある。
それがおかざり経営者である。実質的なオーナー経営者でも無いのに、創業者一族と
いうことで最高経営者になった豊田氏のケースである。
君臨すれど統治せず、これが最も無責任な経営を生む温床である。
第二次世界大戦時の日本と同じ、最悪のパターンである。
最高権力者が最も優秀で、リーダーシップを発揮できる組織でないと、厳しい世界情勢下
で勝ち続けることはできない。
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