問題を抱えていたが、95年に発生した米兵による少女乱暴事件とそれに端を発
した抗議行動により、移転することが決定した。
日米両政府は96年、米軍普天間飛行場の全面返還に合意。その後、移設先に
名護市辺野古沿岸を選定したものである。
しかし、地元としては下記理由で反対の立場をとった。
1.沖縄県は国土面積のわずか０．６％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用
施設の約７５％が集中している異常な状況下にある。
2.名護市辺野古海域は国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な
海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるという世界にも類を見ない美しい海域であ
ることから、環境破壊につながる新基地建設に反対する。
本来はそのまま無視されるものであったが、野党時代の民主党がこれに乗り、かつ政権
与党になったことが問題を複雑にした。
はっきり、言えば1.の理由はなんら関係がない。国土防衛上国境地帯に軍事基地を設置
するのは定石であり、例え日米安保条約を解消しても、自衛隊の基地は間違いなく沖縄
に置かれることになる。
アメリカ軍の基地が嫌なら日米安保条約の変更を求めるべきである。
自衛隊の基地を含むありとあらゆる基地が嫌なら、再度日本から独立すべきである。
その場合、中国領に編入され中国人民解放軍が駐留してくれるだろう。
自然保護と国防を秤にかけ自然保護が大事というのなら、やはり沖縄県内で別の場所
を探すのが妥当な解決策である。
軍事基地は単独で機能するわけではなく連携して機能するものであり、合理的な配置
を考えるのはアメリカである。
一旦辺野古沖で合意したものを日本の都合で変更させようとするのだから、その結果は
決定的な対立に至るか、何らかの代償を支払うかである。
アメリカ自治領の北マリアナ諸島から受け入れてもいいとの発言もあるらしいが、いずれ
にしても日本は本来不要な代償を支払うことになり、国益を損なう。
民主党政権はこの際、辺野古沖か普天間残留かいずれかを選択すべきである。
地元の意見を聞くのはいいが、国益に関することは国家が責任をもって決定すべきで
ある。
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