全国平均の保険料収納率は０７年度を２．１４ポイント下回る８８．３５％で、国民皆保
険制度が始まった１９６１年以来、初めて９０％を割り込んだ。
健康保険に入るのは国民の義務なのだが、どうも国民健康保険は低所得者が負担
するには高すぎるのである。
家族3人で健康保険料と介護保険料の合計額を計算し、本人負担額を比較すると
月額はおよそ次のようになる。
月収入 20万円 30万円
某上場会社(たまたまインターネットで公開されていた。) 5,500円 8,300円
きょうかい健保(大阪) 9,400円 14,100円
国民健保(大阪・給与所得) 23,500円 30,900円
国民健保(大阪・給与年金以外) 33,300円 45,500円
国民健康保険が如何に高いか一目瞭然である。
行政に言わせれば、これでも国民健康保険は大赤字だから高くないという理屈になる。
しかし、保険を支払う立場の国民から見れば、あまりにも負担が多すぎる。
240万円の年収から、食費や家賃、衣服、子供の学費、将来への備えをしている
低額所得者にとって、年40万近い健康保険料より、もっと他に使いたいことがある
のは当然である。
大きな病気さえしなければ、保険なしでも年40万円以上医療費に使う家族はそんなに
多くない。
これを利用者の立場でなく、供給側の立場だけで考えるから、こんな制度になり、結局
払えない国民が多くなり、制度自体が崩壊する。
命を守る民主党は、全ての制度を利用者の立場から、見直してくれるであろうことを
期待する。
高速道路を無料化するよりは、国民健康保険を何とかする方が、命を守るためには
有効な金の使い方であることは間違いない。
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