２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「月額２万６０００円では総額
５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。（１０年度の）１万３０００円で
効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。
こんなことは、最初から分かっていことで、今頃言うことではない。
民主党の政策の中で、唯一特徴的であり、最も力をいれているのが子供手当で
あり、予算額も群を抜いている。
子供手当の目的は安心して子供を産んでもらうことにある。そのためには今後も
継続して子供手当が支給されるということを、国民に信じてもらう必要がある。
財源が不足すれば、何時突然無くなるかもしれないようであれば、誰も子供を安心
して生むことはできず、子供手当は大いなる無駄遣いになる。
民主党の閣僚が、今頃これに不安を抱かせるような発言をすることは、党に対して
だけでなく、国民に対する裏切り行為である。
税金が不足するなら、政府紙幣を利用してでも、最低20年間は子ども手当を維持
することを民主党は国民に確約し、国民の子供手当に対する信頼感を確かなものに
すべきである。
ちなみに何度も言っているが、政府紙幣を毎年5兆円、20年間で100兆円発行しても、
日本のマネーストック（広義の流動性で約1400兆円）の1/10以下にすぎず、インフレ要因
としても無視できる水準である。
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