検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか明確にしなければ、電波という公共
のものを使ってやるにしては不適だ」と発言した。
この発言について、マスコミ関係者や知識人から批判がでている。
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は２１日、会見で「事件の渦中に発言する必要
があったか疑問」と苦言を呈した。
他にも報道の萎縮につながる、であるとか、
情報源秘匿は記者にとって最高の倫理で、絶対に守られるべきもの、
というのが批判の理由である。
報道の自由を守ることが、民主主義を守ることになる、だから、報道の自由を妨げる
ような制限は悪である、という論点である。
確かに報道の自由が大切なことは否定しない。しかし、今のマスコミの報道が民主
主義を守るという使命感をもっているほど、高尚なものとはとても思えない。
一方的に、捜査当局サイドの情報だけを垂れ流し、加害者や被害者だけでなく、そ
の家族のプライバシーを不必要に暴露し、人権を無視した報道をくりかえすマスコミ
など、守る価値はない。
報道の権利を主張する前に、マスコミは権利を主張するに値する記事やニュースを
流しているか反省すべきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
