を付与する法案を18日召集の通常国会に政府提出法案として、提出する意向を表明
したらしい。
この決断には、小沢一郎幹事長の後押しがあるとのことである。
同記事は、議員立法でなく政府提出法案とする背景として、
参政権付与に積極的な公明党と慎重な自民党の分断
連立政権内で社民、国民新両党の突出をけん制する思惑
があげられている。
記事がどこまで正確か検証する立場ではないが、いかにもありそうに思えるのは
小沢氏のこれまでの行動に依拠するものであろうか。
そこには、理念や国民の利益に配慮した気配が全くうかがえず、党利党略のみがある。
そこに住み、税金も納めている、地方だから国政と関係がなく、外国人に参政権を
与えても、国益には影響がない。
こんなふうに単純に考えていいのだろうか、今の日本では、国が何を行うにしても
地方の同意がないとうまくいかないのは、普天間の基地問題を見れば明白である。
これから、地方に権限を委譲し、近い未来に道州制が成立するかも知れない時に
そこの政治決定権を、日本に住みながらも日本の国籍を拒絶する外国人に与える
ことが許されることだろうか。
民主党はこの問題をマニュフェストに明記し、争点としたうえで、選挙に勝ってから
この法案を国会に提出すべきである。
これで選挙に勝ったなら、日本人がバカだったということで、間違った政策も一度は
実行されることもやむをえない。
しかし、選挙での洗礼なしに、決定するにはあまりにも重大な内容である。
民主党の議員諸君は、小沢の浅はかな戦略につられて、国益を大きく害する
法案を国民の信を問うことなく決議すべきではない。
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