日本航空の経営再建を巡り、政府は８日、日航による会社更生法の適用申請を２０日前後
とする方向で、企業再生支援機構などとの調整に入ったらしい。
さらに、日航が就航している約３５か国に外交ルートを通じて状況を説明した上で、適用申
請や機構の支援決定に合わせ、政府が運航を全面支援するとの声明を出す方針らしい。
なんとしても、日本航空という会社を残すのが、国益になるというのが、国の方針らしいが、
本当にそうだろうか。
中途半端なﾘｽﾄﾗを行い、地方空港切り捨て、日本航空という会社と特権階級と化した従
業員を守ることが本当に国のためになるだろうか。
むしろ破産法を適用し、日本航空を解体するほうがよいのではないか？
何度も再生に失敗した日本航空に多額の資金を投入するよりも、別の航空会社を
育成し、そこに資金を投入すべきである。
飛行機や機材は、日本航空の破産管財人から新しい航空会社が買い取ればいい。
その資金を国が支援すればいい。
人材も、日本航空から新会社に有能な者を再雇用すればいい。
その方が今の高コスト体質を抱えた日航を維持するより、はるかに低コストで
運営できる航空会社を作ることができる。
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