の方向を示唆している。
彼は何故、消費税増税の方向にもっていきたいのか。
そこには元々旧社会党メンバーであった彼と自治労の密接な関係がある。
民主党方針である、徹底した無駄の排除で財源の創出、を進めるためには、
公務員の賃金引き下げと余剰人員の削減に手を付けざるをえない。
ここで、消費税増税を持ち出し、国民負担の増加で公務員の犠牲を回避する
のが、今回の消費税発言の狙いであることは明白である。
民主党方針では、社保庁で問題のあった職員は、日本年金機構には全員採用されず、
民間への再就職斡旋や分限免職の対象となる見込みであるが、仙谷大臣は自治労と
ともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請して
おり、組合よりの姿勢が際立っている。
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