再建のめどが付くまで機構が投融資する再建案を推す声が出はじめた。
日航に会社更生法などが適用されると、私的整理の債権放棄に比べ、
日航の債務が大幅に圧縮され、メガバンクなど金融機関にとっては、
債権放棄額が膨らむ可能性がある。
また、一部のメガバンクは日航株を多く保有しており、法的整理による
減資で株式が紙くず同然になることも確実で負担が大きい。
等の理由で、法的整理を避ける勢力が優勢であったが、法的整理の
必要性がようやく認識され始めたようだ。
これまで政府や金融機関による支援が繰り返されながら、結局慢性
的な赤字体質を脱却できなかった原因は、親方日の丸体質が骨の
髄までしみ込んだ経営陣と労働組合にある。
こいつらをどうにかしない限り、いくら金をつぎ込んでも同じことの繰り返し
である。
国交省の責任やプライドなど何の関係もない。会社更生法適用後に燃料
を買う金は政府が支援すればいい。
この際、法的整理を行い、既得権を無視した徹底的な合理化を行うことが
日航と日本の航空業界を再生させる唯一の方法である。
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