産経ニュースによると、仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で
消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した
同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達す
るか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と
指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強
調した。
所得が100万円も下がっていることを認めながら、何故対策が国民負担の増加なのか、
首つり人の足を引っ張るようなものである。
まだまだ、他にやることがある。例えば、一般労働者の平均年収より数百万も高い公務員の
給料を調整してから、消費税導入の是非を問うてもらいたいものである。
また、一般企業と比較し、国や地方の公務員はリストラの比率も圧倒的に少ない。
国の財源不足解消目的で国民負担を求めるならば、先にムダな公務員を排除するのが筋
である。
例えば、地方税を国税の1/2というように決定し、国税で徴収したものから機械的に地方に
分配するようにすれば、地方税の担当者は全て不要になり、地方交付税が減額できる。
また、国民年金や国民健康保険も同様に徴収すれば、余分な職員は不要にできる。
職業斡旋などを完全に自由化すれば、役にもたたない職安など不要にできる。
このように、政治が既得権を考えなければ、いくらでも国の経費削減の余地はある。
まず、これだけのことをしてから国民負担を求めるべきである。
民主党が仙石大臣の言いように、安易に消費税引き上げを図るなら、民主党政治も
次の総選挙で終わる可能性が高い。
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