対立の論点は、菅氏のブログによると
「竹中氏の主張は従来どおり、供給が需要の上限であり、供給側の生産性を高めることが
成長戦略の柱という趣旨。これに対して私は今の日本は供給が不足していた高度成長時
代と違い需要が不足している。新しい需要を生み出すことが成長の柱になると反論。」
ということらしい。
バブル崩壊後の日本経済の不況メカニズム、サブプライム問題後の景気後退を見る限り、
菅副総理の見方が正しいと考える。
いずれも、不動産の暴落、債券の暴落等により、金融機関の経営悪化による貸し渋りが生じ、
将来への不安による企業の防衛策による需要減少、個人消費の減少が発生し、それに伴い
企業売上の減少、業績の悪化が生じ、不況のスパイラルに陥ったものである。
また、需要減少により、日本市場の魅力が低下し、企業の投資が海外に流出し、さらに日本国内
の需要を低下させるスパイラルが発生している。
このままでは、中国を中心とする海外需要の増加で、日本企業の一部の業績は改善しても、
国内に還流されず、日本の景気回復には結びつかない。
これを解消するために、菅副総理の需要重視の姿勢や、民主党の子供手当の支給という政策は
有効である。
竹中教授の政策は一部の企業の業績改善には役立っても、日本の浮上には役立たない。
これに対し、池田信夫先生がまたおかしなことを言っている。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/
新古典派経済理論を持ち出して、長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を
想定するので、需要不足は問題にならないからだ。と主張し、菅副総理の考えを否定している。
新古典派は元々市場メカニズムが完全に機能し生産物に対する販路の問題が発生せず、
完全雇用状態であり、失業者が存在しないという浮世離れした経済での成長理論である。
これをもちだして、現在の失業者があふれ、需給ギャップでデフレが進行している日本経済
の回復策を考えている菅副総理の主張を批判するのは的外れといわざるをえない。
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