た。
私も所得資源は必要という立場だが、
今の議論はおかしな方向に進んでいる。
所得2000万円以上という案に対し、２千万円では対象から外れる
世帯はわずか０・１％で、予算削減効果は数十億円にとどまる。
という口実で、所得を860万円程度まで引き下げようとする勢力
がある。
子供手当を所得制限する理由は、その程度のはした金はあまり意味の
ない金持ちに支給することはムダ金になるからである。
860万程度の層をはずすなら、子供手当の効果がなくなる。
やはり、所得制限をするなら2000万円、事務手数料の方が所得制限
で浮く財源より安くつくなら、所得制限をやめる。
これが妥当な結論であろう。
財務省の意を汲んだ財政再建派の意見を聞いていると、折角の
子供手当が何の意味もなくなってしまう。
自民党政権は、財務省の意向に沿ったために、税金を投入した
景気回復策の効果が無くなり、政策実施のための借金だけを
増やす結果になったのである。
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