「鳩山政権の規律不在のばら撒き予算は、将来にツケ回す亡国の愚策だ」
と主張しているが、その論旨というやお粗末としか言いようがない。
彼は「少子高齢化・人口減少の中で、鳩山内閣のように痛み止めの誘惑に負け続けていては、
将来を担う世代がそのツケの重みで疲弊し、日本の将来まで押し潰してしまう。
はっきり言えば、優先されるべきなのは、痛み止めではない。デフレ経済に歯止めをか
けて財政再建に繋げる日本市場の拡大・成長戦略である。」
と書いている。
しかし、その文書の中で、日本市場の拡大・成長戦略については何もふれず
(日米の自由貿易協定を足場に、中国や東アジア全体を取り込む壮大な自由貿易圏
を構築し、人口 減少と需要の減少に苦しむ日本経済のテコ入れを図る戦略は不可
欠だ。出産後の女性の離職を減らして、労働力人口を増やすだけでなく、家事・子育
て需要を創出する政策も有効なはずである。
あるいは、技術者を中心とした外国人労働者や移民の受け入れ拡大による消費人口
の増大を目指す案もあるだろう。という程度でお茶をにごしている。)
あろうことか
「しかし、ここで冷静に考えてほしいのは、やはり15日、内閣府が発表した日本経済の需
給ギャップのマイナス幅が、2009年7〜9月期に年35兆円程度とあまりにも巨大だった
ことである。このギャップは、すでに、少しぐらい財政支出を膨らませたぐらいで埋めら
れるような規模ではないのである。」
として、経済拡大策そのものを否定してしまっている。
彼は、経済拡大策の必要を認めながらも、あまりにも需給ギャップが大きいから、やっても
ムダだと断じているのである。
一方で、国と地方をあわせた政府部門の債務残高がＧＤＰを上回っているのは、先進7ケ国の
うち、イタリアと日本だけだと、財政健全化の必要性を説いているのだが、
経済拡大策については、35兆円の需給ギャップを埋めるのに少ないから効果がなく、
やっても意味がないと主張しているにもかかわらず、
1000兆円を超える日本の債務を解消し財政を健全化するのに、わずか数兆円規模の
財政支出を止めろと主張するのである。
財務省の意向をうけたのか、本当にこう信じるほどバカなのか知らないが
こういうジャーナリストや学者のバカな意見表明が国民を惑わせ、日本の景気回復
を妨げている。
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