関する要望書を手渡した。
中身は、ガソリン税率の維持や子ども手当への所得制限導入など、８月の総選挙で掲げた
党の政権公約（マニフェスト）の根幹部分を変更する内容になっている。
しかし、鳩山内閣は来年度予算編成にこの内容を最大限反映する方針らしい。
党の要望ということらしいが、党の中でどのような手続きで決定されたのか、国民によって
選ばれた、民主党国会議員の意見をどう反映したのか全くわからない。
2003年9月に当時弱小政党に転落していた自由党と民主党は合併したが、その後民主党は
すっかり小沢に牛耳られ、その本質を失いつつある。
この要望をすんなりと受け入れるようであれば、民主党はもはや当初の民主党ではなくなった
としか言いようがない。
国民が選挙で政治を託したのは民主党の議員であり、小沢一郎個人ではない。
小沢の意見が即民主党の政策になるようであれば、民主党はもはや民主的な政党ですらなく
小沢に魂を売ってしまったことを証明することになる。
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