は切れない。と言っていた。
だから、無駄な独立行政法人を解体しても、人員は全て他の独立行政法人に移され、
無駄な仕事も人員もそのまま残ることになり、いつまでたっても税金の無駄遣いはなく
ならない。
本来、民主党の公約は、無駄な組織を廃止し、そこの職員の解雇することによって実現
するのである。
不要な組織を廃止することにより、仕事が無くなり解雇せざるをえなくなった公務員や
独立行政法人の職員については、
政府が彼らを民間企業に紹介斡旋する組織をつくり、できるだけ能力を発揮できる民間
の職場に就職できるように支援すればいい。
そうすることが、国民のためにも、職員のためにもなる。
とにかく、職員の生首を切り、彼らに民間で活躍できる職場を提供しない限り、日本の行政の
合理化は進まない。
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