バカマスコミの一角である読売が、別に読者に期待もされていないのに、
消費税に関するアンケートを実施し
読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費
税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。 消費
税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始め
た０４年７月以降で最高となった。
増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているよう
だ。
と世論操作をおこなっている。
そもそも、高齢化で社会保障費は増える。国の財政は赤字で増加する社会保障費を賄えない。
だから消費税増税が必要という三段論法でマスコミは世論操作を続けており、
これに洗脳された読者のアンケート回答は必然的にこうなる。
しかし、消費税増税が一層の経済悪化をもたらし、過去の消費税増税が社会保障に回って
いないばかりではなく、税金の増収にも結びついていないことを、説明していない。
増税には消費税だけでなく、所得税の累進課税の強化や、売上税という選択肢もある。
さらには、社会保障費の増加を政府紙幣で賄うという手段もあるが、それを比較するよう
なアンケートにもなっていない。
消費税やむなしの世論を強化するためのアンケートであり、その結果発表であることは
明白であり、
またもや、財務官僚のマスコミを利用した世論操作の陰謀を感じざるをえない。
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