喜納昌吉参院議員（民主党沖縄県連代表）は２３日、那覇市で記者会見し、鳩山由紀夫首相に
同飛行場を県外や国外へ移設するよう２４日に直接要請すると発表した。
基地問題を、沖縄住民感情への対応だけを目的として考えるのは不十分である。
基地問題は何よりも日本の安全保障を前提に考えるべき問題である。
いつまでもアメリカ軍を日本に駐留させ、これに国防を依存していることが、日本を独り立ちした
国家ではなく、アメリカの属国の地位にとどめている原因である。
アメリカの影響力の低下と中国の台頭という新しい世界秩序の中で、日本が生き残るためには
アメリカの属国を脱出する必要がある。
その為にはアメリカの基地は全て日本から撤退させるということが前提となる。
そうなれば、アメリカの基地はなくなるが、代わりに国防のための自衛隊の基地が必要となる。
その基地はどこに置けば最もよいのか、その時のことも考えて普天間基地の移転問題を考える
べきである。
日本の国土を防衛するという視点から見れば、最南端である沖縄にはどうしても基地が必要に
なる。普天間が必要か否かを日本の立場で軍事的検討を行ったうえで移転場所は決定すべき
である。
アメリカ軍が撤退し、自衛隊が日本の防衛体制を構築することになった場合、普天間にあった
施設が必要ないのなら、県外か国外に移転させればよい。
自衛隊が運営する場合にも、沖縄に同様の施設が必要なら、県内に移転させるべきである。
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