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2009年11月21日

財源としてのムダ削減は人件費に手をつけないとできない。

  民主党が、税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。とマニフェストで
  うたった時に国民がイメージした最も大きなムダは、

  官僚の人件費、過大な退職金、天下り官僚の高い給料と繰り返し受け取る退職金であった。

  しかし、現在のところ民主党の事業仕分けがこの分野まで到達していない。

  官僚の人数を減らし、給与を一般サラリーマン(世界的な一流企業ではなく)の平均まで減額する。

  新規の天下り停止は当然の」こととし、既に天下りしている職員についても
  政府が出資もしくは補助金を出す外郭団体の給与水準も同じく減額
  官庁で一度退職金を受け取った人間への退職金支払いの廃止

  このぐらい、徹底した人件費のムダを廃さないと、とても民主党のマニフェストは実現
  できそうもない。
 
  組合を基盤とする民主党にどこまでできるか疑問に思うが、官僚と元官僚の人件費に
  手をつけない限り、成果はあがらない。

  国は破算状態にある。 これは財務官僚が言っていることである。
  企業では、破産状態にある国の従業員や経営者が高給をむさぼることはありえない。

  官僚は自ら、報酬の削減を提案するぐらいでないといけない。




  
  

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posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の無駄遣い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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