と提言しているが、正にその通りである。
日本郵政の人事や人事官の人事に代表されるように、民主党が最も国民の支持を得た、
脱官僚の姿勢が大きく後退している。
事業仕分けにおいても、財務官僚の影響力が表面化している。
民主党は今のうちに原点にもどらないと、国民の手ひどいしっぺ返しをうけることになるだろう。
最近では、税収の大幅減少に右往左往し、民主党政策の根幹とも言うべき子供手当の見直し
まで議題に上る体たらくである。
民主党はもっと政策に自信をもてばいい。
今の日本経済の低迷の最大の原因は、バブル後の長い不況と、自民党の間違った高負担政策で
日本国民の生活基盤が崩壊し、国への信頼が大きく低下したことにある。
日本経済が外需依存の経済だといっても、その基礎として、しっかりとした内需がないと経済は
発展しない。今、日本経済が一人低迷を続けているのは外需のせいではなく、内需が極端に衰弱
しているからである。（外需のみが原因なら、世界各国に一人遅れる説明がつかない。）
子供手当や租税特別措置の廃止、高速道路無料化（値下げにとどめる方がよいが）は今の日本
の問題を解決する適切な政策であり、これには民主党はもっと自信をもてばいい。
今年の税収不足は一時的なものであり、（政府は景気回復による増収を図り、これを一時的なものと
する義務がある。）
その対策として、必要かつ恒久的な事業に手をつけるのは間違いである。
企業を考えてもわかるように、一時的な減収には一時的な対応をすべきである。
企業は一時的な収入減には、経費の削減で対応する。決して事業をやめるような対応はしない。
事業をやめるのは構造的な問題への対応である。
民主党は構造的な対応は時間をかけ来年以降にするのが正しい対応である。
今年の税収不足には経費削減等の一時的対応をすべきである。
それでカバーできなければ、一時的な借入でしのぐのが通常の対応であり、国債発行は
決して間違った対応ではない。
増えすぎた国債をどうするかは、構造的な問題であり、今とやかく言ってもしかたがない。
20年程度のサイクルで解決すべき問題である。
今やる短期的な対策は無駄な経費使用を止めることである。出張を減らす、賞与を削減する。
足らなければ一時的に公務員給与を減額する。それで不足する分は国債を発行する。
今年すべきことはその程度であり、民主党が必要と認め、国民が支持した政策を見直すことでは
ない。
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金を押えれば国を牛耳れるという考えで
財務官僚を利用しているのでしょう。
いかし、事業仕分け作業での財務官僚の
発言行動はいただけませんね。
一方で三流男をごり押しで日銀総裁にしたが
さっぱり駄目。
最早この不景気の責任は民主党だね。
民主党も脱官僚と言いながら、結局は
脱却出来ない。鳩山、小沢はじめ民主党の
2009選挙前までの議員は大法螺吹き、
選挙後は大法螺に踊らされたタコですな。