低迷は際立っている。
これは別にここ数年に限った話ではない。バブル崩壊直後の1989年度末（1990年3月末）
から2008年度末（2009年3月末）の20年間の日経平均株価を前年と比較すると実に20回
の内14回が前年比マイナスとなっており、日経平均株価は89年度の29980円から08年度の
8109円まで73％の下落となっている。
つまり、22歳から株取り引きを開始したと仮定すれば、現在42歳以下の者にとっては、株式
とは買えば必ず損をするとものということになる。
自民党政府の貯蓄から投資へという誘導は、無垢な羊を狼の巣に投げ込んだのである。
現状、日本の株式市場はヘッジファンドや売りから入るデイトレーダーの草刈り場であり、投機
の対象であっても、ちゃんとした投資の場にはなっていない。
年金資金や保険のような本来長期的な運用を行う機関の資金も、東京市場では収益を上げる
ことができず、海外に投資され、今では個人の資金でさえも、海外へと流れている。
東京市場が本来あるべき右上がりのパターンを維持できないため、日本の重要な資源である
マネーは中国をはじめとする海外に出て外国の経済発展に寄与するばかりで、日本の発展
に全く役立っていない。
ここ20年の日本の衰退はバブル崩壊による景気低迷にあるが、景気低迷長期化の要因として、
国内資金の海外への流出があることを忘れてはいけない。
東京株式市場での出来高の低迷がはっきり示すように、日本の資金は国内に有効な投資先
を見つけられないでいる。
政府が、政策面でのテコイレを行い、株式に対する国民心理を前向きにするだけで、株式が
回復し、国内に戻る資金が増加し、景気の改善につながる。
民主党は株式市場を無視するのではなく、積極的に正常化のために支援すべきである。
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