民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に
提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっており、国民の意見が二分されている。
何故、山岡氏とその後ろにいる小沢氏は、外国人への地方参政権付与を急ぐのだろうか、
小沢氏得意の国民よりも党利党略を優先する行動の一環ではないかと警戒感を感じざるを
えない。
賛成派は以下のような理由を掲げ外国人に地方参政権を付与すべきと主張している。
1.在日韓国人をはじめとする永住外国人は日本国民と同様の生活をし税金も納めている。
だから、日本国民と同様の権利を持つことは当然であり、選挙権を与えないことは差別である。
2.外国人だからという理由で地方参政権を与えないのは憲法違反である。
3.優秀な外国人が多くくることで、労働力の確保に役立つ。
4.外国人の文化を認めることになり、多様な考え方が地方自治に反映され、日本の文化がより
豊かになるだけでなく、日本のイメージアップにもなる。
5. 地方参政権があると言うことは、逆に自治会・市役所などからの働きかけが容易になり、外
国人の管理にも役立つ。
6.国政ではなく、地方参政権であり、付与しても日本の主権には影響はない。
7.外国でも外国人に地方参政権を付与している国は多い。
しかし、これらの論拠はいずれも、国民の意見が二分さている段階で強行するほど確固たるもの
ではなく、日本国民にとって、外国人に地方参政権を付与するメリットはすくない。
1.まず、外国において、国民と同様の生活をし税金をおさめている外国人に無条件に地方参政権
を付与している国は少数派であり、日本がそうしなければならない根拠にはならない。
ＥＵ諸国はＥＵ国民に限り地方参政権を付与している国が多いが、日本と韓国・北朝鮮・中国と
の互いの関係は、ＥＵ諸国の互いの国に対する信頼感とはほど遠く、日本がマネをするために
は、互いの国がもっと友好関係を深める必要がある。
さらに、在日韓国人等は日本国籍を取得できるにもかかわらず取得しないのであり、意図して
参政権を拒んでいる者に参政権を付与する必要はない。
2.憲法解釈については定まっておらず、理由にはならない。
3.労働力は地方参政権の有無に関係なく、日本が稼げる国であれば確保できる。
4.イメージアップや日本文化の多様性というような抽象的なメリットと比較し、デメリットが大きい。
5.地方参政権を与えたからといって、外国人への働きかけが容易になり、管理できるようになる
とは限らない。
一方リスクは大きい。
例えば、対馬のような国境争いの可能性があるところに韓国系外国人が集中すれば、日本の国益
と対立する可能性が高い。
また、地方分権で、国の権限の多くが地方に移譲されれば、外国人が地方政治に影響力を持つこと
で国益が侵害されることは十分にありうる。
日本はアメリカのような多民族多文化の国家ではなく、日本民族と日本文化に依拠する国家であり、
外国人に対する許容度の低い国である。これから将来において多民族多文化の国家として舵を切
るのか、従来通り日本民族日本文化の国家として歩んでいくのか、は非常に重要な選択であり、
国民が十分な議論をして決定すべき問題であり、拙速に決議すべきでない。
さらに言えば、日本と近隣諸国との関係はＥＵ諸国お関係のように安定し互いの信頼感に裏付けら
れたものではない。
まだまだ、それらの国民に地方といえども政治上の権利を与えるのは早すぎる。
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