を廃止しようとしている。
しかし、その結果せっかくの子供手当の効果をなくしかねない事態が発生
するリスクがあることを理解しているだろうか。
金額は様々だが、多くの企業が配偶者手当や扶養手当を支給している。
政府が配偶者控除を廃止することは、企業サイドから見れば配偶者手当
を支給する社会的意味がなくなることを意味する。
業績悪化に苦しむ多くの企業が、政府の配偶者控除廃止を口実に配偶者手
当を廃止する可能性がある。
また、扶養手当は所得税法で規定する扶養家族に限る、としている会社も
く、その所得税法の規定が廃止になれば、扶養手当を支給する根拠もなく
なってしまう。
そうなれば、折角国が子供手当を支給しても、企業の配偶者手当や扶養手
当の減額で相殺されてしまい、税金は使ったが何も役にたたなかったという
事態も十分ありうる。
であれば、多少公約と異なっても支給額を半額にし、配偶者控除と扶養控除を
残した方が良い策である。
そもそも、子供を増やすにはやはり専業主婦の方が期待できる。
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