否定したが、世間ではまだ十分信頼できないでいる。
一方で、朝日新聞の社説のように、暫定税率を廃止すると同時に環境税をとってはどうか、
という意見もささやかれている。
景気悪化による今年度の歳入不足、95兆円を超える来年度の概算要求、温暖化ガス削減の
国際公約に伴う支出の増加、一方で進まない無駄な予算の圧縮に直面して、民主党の政治
スタンスがぶれてきているように思う。
私が民主党の政策を支持しているのは、生活者重視の政策をとると公約している点であり、
これこそが今の日本に一番必要なことだと思っているからである。
日本は今、経済の長期低迷、地方の荒廃、少子高齢化の進行、モラルの低下、国民の知的
能力の低下等様々な問題を抱えており、このまま放置すれば後20年ほどで取り返しのつかな
い状況になる。
これを解消するために、最低限実現する必要のあることは二つある。
一つは、30代から40代の日本国民の生活を立て直すことであり、もう一つは老後の不安を解消
することである。
1989年のバブル崩壊以降、日本経済は低迷を続けてきた。その結果、概ね1995年前後に
18歳から30歳だった層は職につきそこねたり、職についても給料の伸びが少なく、さらに自民
党の国民負担増加政策のため、それ以前の年齢層と比較し十分な蓄積がない者が多く、消費
に十分な資金を回せる状況にない。
資金にやや余裕のあるそれ以上の年代の者も、厚労省の役人がマスコミと結託して行った年金
破たんキャンペーンや、少子高齢化不安キャンペーンの結果、国民は年金や健康保険への信
頼を失い、老後の不安にさいなまれ、消費を増やすどころではない。
この消費不振が日本の内需を委縮させ、日本の企業や世界の企業にとって、日本市場を魅力
のないものにしてきたのである。
その結果、国内の資金も海外で使用され、海外企業の国内拠点も縮小され、長期間にわたり
日本のみが海外の発展から取り残され、いつまでたっても財政も改善してこなかった。
民主党が今スグに手を打つことは、生活者に消費できる余裕を与えることである。子供手当や
暫定税率の廃止はこのための有効な手段である。せっかくの暫定税率の廃止分を環境税で
取り上げるなどもっての他である。今の日本は二兎を追う余裕はない。温暖化ガスの削減など
3年程度延期しても、地球環境にはさしたる影響はない。
国民に消費する余裕を与え、老後の不安を解消することに成功すれば、3年で日本は立ち直る
環境対策はそれからでも遅くはない。
今はまず、地球環境より日本を立て直すことを優先すべき時期である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
