ついており、まだまだ紆余曲折がありそうである。
公的資金を日航の年金積立不足の穴埋めに使うことへの批判がその根底にある。
しかし、年金問題が解決すれば、公的資金の投入で日航が健全経営になるかというと、過去の
経緯からみて、とてもそうはなりそうもない。
以前にも指摘したが、日航の最大の問題は企業体質と複雑な労働組合である。
これは、会社更生法を適用しても解決は難しい。これを完全に解消するには日航を解散する
以外にはない。
このまま放置すれば、日航の倒産は不可避である。それならば、日航に変わる航空会社を
設立し、日航の全ての資産をその会社に適切な価格で譲渡し、その後日航が破産法を申請する。
新会社は日航社員も含め、世界中から航空会社の運営に必要な従業員を採用し、日航に代わる
全日空とならぶ航空会社として育てていく。
新会社については、既存の航空会社をベースとし、政府および財界が資金を提供すればよい。
実現の難しい案であるが、日航を今の体質のまま生き残らせれば、再び経営危機に陥ることは
目に見えており、国費の無駄遣いに終わるだけである。
少し難しくても、日航を除外して、日本の航空産業を維持発展する方法を検討すべきである。
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