子氏（７８）を社外取締役に起用する方針を固めた。
亀井大臣が要請したのか、斎藤氏が要請したのか、媒体により異なるが、どちらにしても郵政の
効率化という視点はなくなったらしい。
利用者に近い立場から郵政民営化見直しを進めてもらうという意図らしいが、これでは官僚がよく
利用する有識者による審議会とまったく変わらない。
日本郵政は多くの経営問題をかかえており、このままでは多額の国民負担が発生する。
民営化せず、地方の郵便局を維持し国民に不便をかけない体制を維持するには、徹底的な
効率化が必要であり、それを実現するためには、取締役には何よりも高度な経営能力が要
求される。
曽野氏は作家としての実績はあるが経営のことがわかるとは思えない。今後も同様な基準で
諮問機関や審議会のようないわゆる有識者を取締役にもってくるようなことをすれば、日本郵
政は遠くない時期に多額の赤字を抱え国民負担でそれを処理することになるだろう。
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