金融庁は１６日、株価指数などの値動きを投資対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）について、取引額を
元手の５〜５０倍以下に抑える規制強化案を発表した。顧客に不測の損失が広がるのを抑えるため
で、１０年末から１１年初めごろには実施する方針。
確かに、過度な投機で身を滅ぼす者は多いが、政府がここまで面倒みてやる必要があるのだろうか
こういうのを愚民政策というのではないか。
詐欺商法について政府が取り締まるのは当然のことであろう。
しかし、
自己責任で判断すべきことを、政府が禁止し、本来それのリスクを正しく理解し、十分対応できる
者にまで、利用できなくするような規制をすることが、国家と国民の利益になるとは思えない。
外国と比べ、日本ではどうも国民を子供のように取り扱う過保護な法律が多いが、
これは、政府＝お上という、昔の感覚が今に残っている結果であろう。
さらに、本来個人の責任において対処すべき問題にたいしても、すぐ政府に対策を求めるマス
コミの存在が輪をかけている。
もういい加減に国民も大人になり、政府も大人を相手にしているということを理解する必要がある。
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