「タスクフォース」が、再建計画の素案をまとめ、銀行団などとの間で協議を始めた。
主力金融機関に３０００億円規模の債権放棄を要請することを柱とし、公的資金や民間出資で
１５００億円超の資本増強を実施することや、人員削減を日航が従来示していた６８００人から
９０００人超に拡大、年金支給額の半減、西松遥社長の退陣等をその内容としている。
しかし、これでは日本航空の再建は無理である。
日本航空に経営不振をもｔらしたのは、第一に親方日の丸を是とする社風、第二に企業経営の
視点を持たない複雑な労働組合の存在、第三に企業年金に代表されるOBへの過剰な負担の
存在である。
業績の悪化や資金の不足はその結果であり、根本原因を解決しないと債権放棄や自己資本の
充実だけでは再建はできない。
社長の交代は必要だが、それだけでは企業文化や体質は変わらない。何よりも組合対策が欠
けている。この点は連合を支援母体に持つ民主党の限界か。
とにかく、複雑な労働組合の解体なしには日本航空の再建は無理である。
人員削減についても、労働組合の処理なしには円滑にいく可能性は少ない。
何よりも、これだけ経営が悪化しているにも関わらず、企業年金を半分といえおも残すなど
論外である。
企業年金は直ちに解散させ、企業年金連合会に引き継ぎ、財産の範囲内で支払えば良い。
現役にどうしても企業年金を実施するなら、確定拠出年金を新規に採用すれば十分である。
やはり、日本航空は一旦解体すべきである。財界と国が協力し、新たに日本航空に変わる
航空会社を設立するのが、最も良い方法である。
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