環境省の専門委員会の会合が５日開かれ、税率や課税対象など７項目を論点とすることを決
めた。
委員会の議論をもとに環境省が来月にも、来年度の税制改正を決める政府税制調査会に具体
案を提出するらしい。
環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税するもの
で、燃料の価格の上昇でエネルギー消費やＣＯ２排出量が減らすことを狙って導入する。
また、税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討されて
いるらしい。
しかし、これを導入すれば、燃料を大量に使う産業のコストが上昇し、景気回復の足かせや企
業の国際競争力低下など経済への影響が懸念されるだけでなく、
その負担は、ガスや電気料金の値上げだけでなく、製品価格の上昇を通じて家計を大きく圧迫
する。
鳩山首相は温暖化ガス25％削減で喝さいを浴びたが、国民としてはそんなことを鳩山民主党
に委ねた覚えはない。
どうしても、環境税を導入したいのなら、国民投票を実施し、国民の意見を再確認してからに
すべきである。
自民党政府が倒れたのは、国民の意思に反することを勝手に行ったからであることを
忘れると政権は名は続きしない。
こまめに国民の意思を確認する政治的な手段を考慮すべきである。
それともう一つ、政府補助金を投入した記述開発は成功例が少なく、大部分無駄遣い
に終わっており、環境税を導入しても補助事業に使うなら、特別会計のように、官僚の
利権に結びつくだけである。
環境税として金を集めても、使い道は一般財源の方が有効活用できるだろう。
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