注入を要請した。
日航の経営危機は今に始まったことではなく、過去にも何度も経営危機に陥り、その都度
政府の支援を受けてきた。
これは日航の経営陣、従業員、体質に問題があるからであり、この体質が根本的に改善され
ない限り、日航の復活はない。
日航は経営改善策として、国内、国外路線の大幅な削減を計画しているが、これは日本と国民
にとって大いに不利益をもたらす。
効率的で低コスト運営のできる航空会社であれば、これらの路線を維持しながら健全経営を
続けることができる。
日航にこれができないのは、非効率な高コスト体質が経営陣から従業員まで企業文化として
しみついているからであり、この体質は日本航空という企業が存続する限り払拭できない。
採算部門不採算部門を分離し別会社にする案が検討されているが、これでは日航体質を
排除できない。
日航を破たんさせ、新規に設立した航空会社（スカイマークを利用してもいい）が倒産した日航
から、必要な機材を引き取り、必要で有能な人材のみを雇用すればいい。
多少不便だが、新会社が軌道にのる1年程度は全日空だけで運航すればいい。
どんな形であれ、日航を残すことは日本の利益にならない。
ＯＢの企業年金にしても、日航を継承する限りは一部でも支払う義務があるが、新会社には支払
義務はない。
そもそも企業が存在してこその企業年金であり、倒産すればなくなるのは当然の帰結である。
ＯＢは国民年金部分と厚生年金部分に加え、企業年金残額を企業年金連合会に移管し、残った
額から年金を受け取ればいい。大幅にダウンするが、一般のサラリーマン以上にはもらえる。
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