事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。
これに対し、官僚得意の陰険な抵抗がもう始まっている。
一切の記者会見を、民主党の方針のせいにして拒否したのである。
これは官僚どもの得意な手である。命令に対し過剰反応し、いかにこの命令が不当かを
アピールする手口である。
民主党が禁じたのは、府省の見解を表明する記者会見(そもそも官僚などにそんな権限はない)、
であり、通常の事実的関係にかんする記者会見を禁じたわけではない。
頭のいいキャリア官僚にそれがわからない訳はなく、彼らがその方針を撤回させるために、
意図的に過剰反応していることは明白である。
そして例によって、バカマスコミがその片棒をかついでいる。読売は社説で「官僚トップの
事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマにつ
いて、見解をただす貴重な機会になっている。」とし、批判していいるが。
そもそも、官僚などに、見解など必要ない。方針や見解は政治家だけがもち、次官以下の官僚
はそれに基づく実行するだけの存在でよく、官僚が政策にかんする見解など述べるのは越権行為
以外の何物でもない。
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