金融機関への追加融資要請や子会社株の売却に加え、デルタ航空やアメリカン航空他の外
資系航空会社との間で、出資を含めた資本・業務提携を検討していることが明らかになった。
さらに、経営再建策の一環として路線廃止・減便の対象に成田−サンパウロ（ブラジル）、
成田−ローマも加える検討をしていることが分かった。整理する路線は国際線で２０を超え
国内線も合わせると３０近くに上る見通しである。
果たして、この企業を存在させる意味があるのだろうか、
日本で2社しかない航空会社の1社に外国資本を入れることは日本の国益に反する。
さらに、大幅に路線を削減することは、国民の利益に反する。
そして最も決定的なことは、日本航空という会社の不振は今に始まったことではなく、
人事問題、組合問題、年金問題、経営能力の問題等、問題は山積しており、資金調達
ができたとしても、抜本的な企業改革なしには経営改善は期待できない。
経営陣、従業員、ＯＢの三者に関する相当に解決の難しい問題があることから、現状に資金
投入しても解決は不可能なばかりか、民事再生や会社更生法を適用しても、根本的な再生
は困難であり、時間がかかる。
本気で、日本の航空会社2社体制を健全に維持しようとすれば方法は一つである。
破産法を適用し日本航空を破産させることである。
当然、従業員は全員解雇し、企業年金や負債はチャラにする。
一方で、政府と財界が中心になり、新しい航空会社を設立する。
そこに、旧日本航空から必要な機材と有能な人材だけを雇用する。
このように、徹底的に過去と縁を切り、一から新しい会社を作るぐらい思い切った
手をうたないと、日本の航空産業の維持は難しい。
日本という国家にとって健全な航空産業の存在は重要な要素であり、
この際、思い切った手をうつべきである。
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ＪＡＬは一般向けとして講演会を催した。
その内容とは･･･危機管理の講演階だ
こいつつあ春から笑えるわい
http://www.jal.co.jp/other/info2010_0106_04.html
自社の危機管理も出来ないのに、
社外で危機管理の講演会だってさ。
笑っちゃうよ