月に千数百円程度負担が増えるだけだ、と回答していたが、
それは不適切な回答である。
たまたま、その議員が無知だったのか、意図的に嘘をいったのかしらないが、
国民をだますような情報を流していては自民党と同じである。
例えば、若い子供のいない夫婦を想定した場合、
仮に年収300万円の給与があるとすれば、給与所得192万円、社会保険控除を35万円
基礎控除と配偶者控除の76万円を控除した課税所得は81万円
これで配偶者控除が無くなれば課税所得は119万円
所得税は配偶者控除ありの場合40500円 廃止の場合59500円となり、
確かに月に千数百円の負担増である。
しかし、地方税の所得割を忘れてもらってはこまる。
大阪だと市税が課税所得の6%、府税が4%かかり、この負担が年38000円増加し
トータルでの負担増は月4750円にもなる。
国会議員は発言は正確にしないといけない。
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