が荒んだ」とか「新自由主義が格差を生んだ」といった言説がナンセンスだということです。大き
な変化は1998年に始まっており、よくも悪くも小泉政権はそれに何の影響も与えていない。」
と書かれているが、その意見には賛成できない。確かに自殺者は小泉政権と関係ない1998年に
増加している、前年比8472人増加し、人数的にも率的にも50代が最も多く、不況によるリストラの
影響がうかがえる。しかし、その後の政権の懸命の努力により、小泉政権前の2000年には自殺
者の数はー906人と減少しつつあったが、小泉政権による緊縮政策がもたらした不況の再発によ
り、2003年の自殺者は34427人と再び大きく増加している。この責任は小泉氏にあるといわざ
るをえない。
さすがの小泉不況も回復にむかった2006年には自殺者は32155人と小泉就任前の2000年と
比べ198人の増加まで改善したが、その年齢別の内訳は大きく変化している。
景気回復で50代に自殺者は減少したが、30代の自殺者が増加し、2000年には30代の自殺者
比率は11.53％だったのが2006年には13.99%まで増加した。
これは、小泉政権の雇用改革、医療改革等が、低所得者の多い30代の希望を奪ったことに
起因すると考えられる。
景気回復が、自殺の減少につながらないことこそ、小泉改革が日本の社会構造をさらに悪化させ
国民を自殺に追い込んだことの証拠である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
