だけなのだが、未だに名前を変えようとしない共産党。
政策だけ見ればすっかりソフトになり、共産主義はどこにもあらわれていないのだが、名前を変
えないところを見ると、密かに共産革命を夢見ているのだろうか？
地位と欲につられ、村山内閣を作ったばっかりに、消滅寸前になった社民党。元気のいいのは
口だけで、次の総選挙では議席が限りなくゼロになり、民主党から見捨てられる公算が高いが
この両党が共に言っているのが、証券税制の優遇見直しである。私も10％は低すぎると思うし、
20％で妥当だと思う。しかし、元々10％にしたのは、株価暴落からの復活をはかるためであり、
現在の株価水準は低過ぎ、タイミングを考えずただちに優遇措置を止めると主張する両党は、
経済音痴であることを証明している。
さらに、気に入らないのはその理由である。金持ち優遇策だからヤメルといっている。
今の時代、株式投資は誰でもやるものであり、金持ちしかしない時代ではない。預金
金利が一向に上がらないため、低所得者も少しでも手取りを増やすために株式や投資
信託を保有している。
頭の古い両党はそんなことも理解できていない。
証券税制についていえば、本当は総合課税にし、損をすれば他の所得から全額控除でき
るようにすればいい。株式なんてものは持っていれば儲かるものではなく、損をすることも
多い。設けた時は税金をとるのに、損した時は所得から控除できないのはおかしい。
ただ、この場合問題がある。社会保障や扶養手当が所得により増加することである。
証券の譲渡益等は社会保障や扶養手当に影響しないようにし、課税面だけ総合課税に
するのが弊害も少なくベターであろう。
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