衆院選の与党共通公約に「景気回復後の消費税率引き上げ」の方針を盛り込むことで合意した。
社会保障政策の財源を示すことで、民主党との違いを強調する狙いがあるらしい。
元々、導入当時も、社会保障にあてるはずだったはずなのだが、いつの間にか一般予算
の財源になってしまった消費税。
自民党は導入時でも、税率引上時でも社会保障の充実を口実にしていたが、その結果は皆が
実感している通り、消費税はずっしりと、国民生活を圧迫したが、社会保障はというと、むしろ
どんどん改悪されていったのである。
テレビインタビューに対し、「社会保障が充実されるなら、消費税引き上げもやむをえない。」
と答える人の良い、しかし、あまり物事を深く考えない日本の庶民を自民党はいつまで騙し
つづけるのだろうか。
そもそも景気がよくなったか否かは何をもって判断するのか、
景気悪化の兆しの見える中、景気は回復基調にあると言い張り、強引に消費税引上を強行し、
金融危機を招き日本の不況を深刻かつ長期化させた1997年の橋本内閣の失敗を忘れて
しまったのか。消費税増税は不況を深刻化し、その後始末でかえって財政を悪化させたの
である。
そもそも、消費税を引き上げても、現行の社会保障を維持する財源をひねり出すのがせいぜい
であり、それだけで社会保障が充実するようなことを言うのは国民に対するサギ以外のなにもの
でもない。
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