もしかすると、民主党は勝ってもそれほど圧倒的には勝てないかもしれない。
子供手当の財源として、配偶者控除や諸控除をなくす、ということに
対する抵抗がかなり強い。
高校生までの子供を抱える層は、それに反対する理由はない。
しかし、それ以外の層にとって、子供が増えることが良いことであることは
理解しても、そのために自分が損をすることには反発が強い。
独身層は全く子供手当に関心が」ないし評価しない。
子供のいない層も同じである。将来子供ができた時に利益を得られるとしても、
今他人のために損をするのは我慢できない。
60代の団塊の世代も同じである。子供は独立しており、退職して収入も減っているのに、
負担が増え、これ以上手取りがへるのは困る。
子供手当 ＝ 子供のない層への負担増 というイメージをうち消さない限り、民主党も
おもわぬしっぺ返しをくらうかもしれない。
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