２日、東京都内で「政権実績検証大会」を開き、参加９団体が４年間の自
公連立政権の実績評価を発表したが、結果は政策実績の平均点は100点満点中46点。
政権運営では平均40点だった。
連合の平均点は20点であり、これが平均点を下げたとの見方があるが、20点でも高すぎる。
元々、実績を検討する以前にマニフェストに問題があった。
一番目が郵政改革というのが、まずおかしい。何のための郵政改革だったのかが明白でない。
その結果、郵政改革したことで、何が国民の利益になったのか検証しようがないので、0点が
妥当だろう。個人的に見れば、郵便局は依然より官僚的になり使いづらくなった。
歳出・歳入のプライマリーバランスなどは、結果としてそうなるものであり、強引に帳尻を合わす
ものではなく、こんなものを政策目標にすること自体ナンセンス。帳尻合わせのための増税が
実現できなかったことはむしろプラス評価すべきである。
特定財源や特別会計改革については、書いただけでやる意思が感じられない、0点が妥当。
道路財源に代表されるようにごまかしにすぎない。
公的部門改革や国家公務員改革も何もできていない。中小企業金融公庫等を日本政策金融
公庫に統合したが、業務内容は全く以前の統合前と同じである。
公務員改革については、今回廃案になった人事局ぐらいであり、公務員を政治と国民の下に
置くという意思が感じられない。
規制改革にしても進展していないだけでなく、薬事法改正やタクシーの総量規制等、むしろ
後退しており、自民党には有力な支持者の既得権を侵害してまで規制緩和をする気がない
ことが明白である。
最も問題なのは、日本の在り方について、のビジョンが全くなかったことである。マニフェスト
には、日本の将来のあるべき姿、そのために内政、外交、軍事をどうするかという基本的な
ビジョンが必要であり、検証すべきなのは、そのビジョンにどれだけ近づいたか、ということだが
全く評価しようがなく、その意味では評価対象外というのが正解である。
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