日本国民は小泉改革の後遺症に不況の直撃を受け瀕死の状況にあり、
日本という国への信頼を失いつつある。
これを少しでも和らげるという意味で、子育てや年金医療といった生活面
を重視しているところは評価に値する。
子供手当や、公立高校の無料化、私学の学費負担軽減、大学生への奨
励金拡大は子供を持つ層には朗報である。
母子加算の復活は、最もしわ寄せを受けている層の助けになる。
公的年金控除の最低保障額を140万円に戻すことや、老年者控除を復活する
ことで、老後の不安をやや和らげることができる。
問題点としては、独身者や子供のない夫婦への配慮がないことである。生活に
余裕がないと子供を作る気にならないので、ここを何とかしないとせっかくの政策
も効果があがらない。
中小企業の問題は利益がでないことにあり、税負担が重いことにあるわけではない。
法人税率18％も特に高いわけでなく11％に引き下げる意味はない。それなら、むしろ
実態を無視した税務上の耐用年数を機動的に短縮できるようにしたほうがよい。
地方の自主財源や農家への所得保障については、あるべき国と地方の役割、あるべき
日本農業の姿についての国民的な議論が必要。それなしに動くべきではない。
外交等については、抽象論はやむをえない。これを具体化するには憲法論争や軍備の
在り方について、国民的なある程度の合意が必要であり、現時点ではマニフェストにか
けない。
財源が明確でないとの批判があるが、気にする必要はない。
後100兆ぐらい借金がふえても何の影響もない。
まず、国民生活を立て直し、その財源としては無駄遣いを徹底して廃止し、それでも足り
なければ一時的に国債を発行すればいい。
その上で、情報を国民に公開し、不足分に対し、特定のサービスをやめるか、増税するか
国民投票で選択を求めればいい。
もちろん、その前に公務員の給与引き下げを実施済みであることが前提になる。
ただ、この点については連合を支持母体にもっているだけに、やや不安を感じる。
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