としていたが、負担増の中身をようやく説明した。
それによると、配偶者控除、特別配偶者控除、扶養控除を縮小し財源としてあてるらしい。
現状認識を間違っているとしか言いようがない。
本気で子供の数を増やしたいのなら、財源は家庭以外からもってこなくてはならない。
子供の数が少ない要因は、現在の生活が苦しく将来への展望が描けないからである。
国民は今、小泉改革による大幅な負担増と不況による収入減で苦しんでいる。
各種控除の削減で、税金や社会保障負担が急増し、低所得者はいつ生活保護に転落しても
おかしくない状況にある。
所得の少ない若夫婦から、配偶者控除や特別配偶者控除を奪えば、生活がますます苦しくなり、
子供をつくるどころじゃない。
また、中学までしかもらえない子供手当のために、高校、大学という最も金のいるときに税負担
が増えるとすれば、どうしても子供の数は少なくせざるをえない。
民主党もせっかく子供を増やす政策を考えたなら、もう少しよく考えるべきである.
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