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2009年07月21日

民主党よ、家庭への負担を増加しては、子供手当も効果はない。

  民主党は、子供手当として、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する、
  としていたが、負担増の中身をようやく説明した。

  それによると、配偶者控除、特別配偶者控除、扶養控除を縮小し財源としてあてるらしい。

  現状認識を間違っているとしか言いようがない。

  本気で子供の数を増やしたいのなら、財源は家庭以外からもってこなくてはならない。
  
  子供の数が少ない要因は、現在の生活が苦しく将来への展望が描けないからである。

  国民は今、小泉改革による大幅な負担増と不況による収入減で苦しんでいる。

  各種控除の削減で、税金や社会保障負担が急増し、低所得者はいつ生活保護に転落しても
  おかしくない状況にある。

  所得の少ない若夫婦から、配偶者控除や特別配偶者控除を奪えば、生活がますます苦しくなり、
  子供をつくるどころじゃない。

  また、中学までしかもらえない子供手当のために、高校、大学という最も金のいるときに税負担
  が増えるとすれば、どうしても子供の数は少なくせざるをえない。

  民主党もせっかく子供を増やす政策を考えたなら、もう少しよく考えるべきである.

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posted by ドクター国松 at 10:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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