そのうち重要法案としては、貨物検査特別措置法案
公務員制度改革関連法案、労働者派遣法改正案
障害者自立支援法改正案、被用者年金一元化法案
があります。
このうち、貨物検査特別措置法案を除く法案については、むしろ、拙速に決議する
よりは、じっくり議論すべき法案ですから、衆議院選挙後であっても問題はありません。
しかし、貨物検査特別措置法は違います。貨物検査は今まさに実行しなければならない
課題であり、これを延期することには何の正当性もありません。
民主党は、この法案だけは審議し決議すべきでした。
この件に対し民主党は「不信任決議案や問責決議案の提出前から、与党幹部に14日に
「解散する」と伝えていた麻生首相には、今国会でこの特措法を成立させるとの意気込みは
見られなかった。」
と自民党に責任転嫁していますが、これは全く理由になっていません。
北朝鮮の問題は第一に世界のどの国よりも日本の国益に直結する問題です。
このような重要な問題を党内の都合で先送りするようでは、民主党は国内だけでなく
国際的な信用を失ってしまいます。
民主党は政権与党となる確率が非常に高いのだから、今回の対応を猛省し、今後二度とこの
ような無責任な対応を行わないことを期待します。
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