消費税の増税を提言した。
自治体が財政危機から脱出するためには「現在５％の消費税のうち１％に相当す
る地方消費税の引き上げが不可欠だ」と指摘した。
知事には、国民に負担をかける前にやることがあることを再認識してもらいたい。
まず、地方公務員の給与水準を引き下げるべきである。
知事や市長連中は、公務員の給与が高いと指摘を受けると、すぐに、民間の調査をし、
それとバランスをとっていると言い訳するが、
どんな民間企業と比較しているかというと、全国規模の超大企業と比較している。
地方公務員の給与水準は地場の中小企業の給与水準に合わすのが正しい基準
である。
まず、地方公務員の給与や退職金、福利厚生の水準を地域の地場産業並みに落とし
その上で、なおかつ財源が不足するなら、検討の余地もあるが、
バスの運転手に1000万円を超える報酬を支払いう等、浮世離れした給与水準を維持しながら
財源不足だといって、市民に負担を求めることは許されない。
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